明日から入院です。
何もすることないのでひとつ記事を書いてみようと思います。
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含み益はあるのに、手元に現金がない
仮想通貨投資家なら、一度はこの状況に直面したことがあるのではないでしょうか。ビットコインやイーサリアムがどんどん値上がりしているのに、税金が怖くて売れない。でも今すぐお金が必要——。
そんな悩みを解決するのが、デジタルアセット担保ローンです。ビットコインやイーサリアムを担保に差し入れることで、売却せずに日本円を調達できる。日本でも大手証券グループが提供を開始し、「仮想通貨の新しい使い方」として注目を集めています。
デジタルアセット担保ローンとは？
デジタルアセット担保ローンとは、保有している仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム）を担保として差し入れることで、日本円の融資を受けられるサービスです。
仕組みは不動産担保ローンと同じ発想です。不動産を担保に銀行から融資を受けるのと同様に、暗号資産を担保に資金を調達します。担保にした仮想通貨は返済するまで預け入れ状態になりますが、売却していないため税金は発生しません。
日本では大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintechが「デジタルアセット担保ローン」を提供しており、ビットコインとイーサリアムを担保資産として取り扱っているのが代表的なサービスです。
最大のメリット——「売らずに借りる」で税金ゼロ
デジタルアセット担保ローンが注目される最大の理由は、課税を回避しながら現金を手にできる点にあります。
たとえば、1BTCを100万円で購入し、現在の価格が1,200万円になっているとします。この含み益1,100万円を現金化したい場合——
売却した場合（総合課税）： 1,100万円の利益に最大55%の税率が適用され、税金だけで約605万円。手元に残るのは約495万円です。
担保ローンを使った場合： 1BTCを担保に差し入れ（担保掛目50%で）約600万円を借入。税金は一切発生しません。 借入利率は年率4〜8%程度のため、1年間の利息は24〜48万円。売却時の税負担と比べれば、圧倒的にコストが低い。
長期的な運用目的で仮想通貨を保有していて大きな含み益が発生しているような場合、売却すれば手数料や税金がかかるが、デジタルアセット担保ローンを利用すれば手持ちの仮想通貨を担保として差し入れることで資金の調達が可能となるというわけです。
2028年に申告分離課税（20.315%）が施行されるまで待ちたいが今すぐ現金が必要——という方にとっては、まさに「橋渡し」となるサービスです。
サービスの基本スペック
担保暗号資産はBTC・ETHで担保掛目は50%、借入利率は実質年率4.0〜8.0%、融資額は500万円以上最大5億円まで、契約期間は1年でロールオーバーありというのが現在の基本条件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担保にできる資産 | BTC（ビットコイン）・ETH（イーサリアム） |
| 担保掛目 | 50%（担保価値の半分まで借入可能） |
| 借入利率 | 実質年率 4.0〜8.0% |
| 融資額 | 500万円以上〜最大5億円 |
| 契約期間 | 1年（ロールオーバーあり） |
| 返済方法 | 元利一括返済 or 担保資産による代物弁済 |
現在、担保として設定可能な暗号資産はBTCとETHのみで、今後お客様のご要望にあわせて担保対象となる暗号資産の追加を検討しているとのことです。
こんな場面で使える——活用シーン別に解説
① 納税資金の調達
確定申告で多額の税金が発生したが、手元の現金が不足している場合。仮想通貨を売らずに納税資金を借り入れることができます。今おこなっている投資のポジションを簡単に変更できず、納税資金などで困っている場合は、デジタルアセット担保ローンに相談してみると良いでしょう。
② 不動産・事業投資への活用
「ビットコインの含み益はあるが、不動産購入の頭金が足りない」「新規事業を立ち上げたいが資金が不足している」——こうした大型投資のつなぎ資金としての活用が増えています。事業者の場合、500万円〜5億円までの大口資金を低金利で調達できるメリットがある点も評価されています。
③ 生活の一時的な資金ニーズ
「相場が上がっているタイミングで利確はしたくないが、一時的にまとまった現金が必要」という場面でも活用できます。住宅リフォーム・教育費・医療費など、タイミングを選べない出費への対応策として有効です。
④ 申告分離課税施行まで待ちたい人の「時間稼ぎ」
2028年の税制改正まで含み益を保持し続けたいが、その間に現金が必要——という方にとって、担保ローンは最も合理的な選択肢のひとつです。税率が最大55%から20.315%に下がるまで待つことで、数百万円単位の節税が実現できます。
注意点とリスク——使う前に必ず知っておくべきこと
① 追加担保（追証）リスク
担保に差し入れた仮想通貨の価格が大幅に下落した場合、担保価値が借入金額を下回る水準まで落ちると追加担保や一部返済を求められることがあります。2022年のような急落局面では、このリスクが現実のものになります。
担保掛目が50%のため、「借入時の担保価値の2倍以上下落すると追証が発生する可能性がある」と理解しておきましょう。
② 借入コスト（利息）の確認
年率4〜8%の利息は決して安くはありません。たとえば1,000万円を年率6%で1年間借りると、利息は60万円です。「利息コストと節税メリット、どちらが大きいか」を事前に計算することが重要です。
③ ローンの税務上の扱い
借入金自体は収入ではないため課税されませんが、担保として差し入れた仮想通貨は返済時または代物弁済時に課税イベントが発生する可能性があります。詳細は必ず税理士に確認してください。
④ 最低融資額が500万円から
現時点では500万円以上からの融資が条件となっており、少額の資金調達には対応していません。ある程度まとまった仮想通貨資産を保有している方向けのサービスです。
不動産担保ローンとの比較——どちらが有利？
| デジタルアセット担保ローン | 不動産担保ローン | |
|---|---|---|
| 担保資産 | BTC・ETH | 不動産 |
| 融資スピード | 比較的速い | 審査に時間がかかる |
| 金利 | 年4〜8% | 年1〜4%程度 |
| 担保掛目 | 50% | 60〜80% |
| 追証リスク | あり（価格変動） | 低い |
金利は不動産担保ローンの方が低い傾向がありますが、審査スピード・不動産を持っていない人でも利用できる点がデジタルアセット担保ローンの強みです。
まとめ——「売らずに使う」が仮想通貨の新常識へ
デジタルアセット担保ローンは、「仮想通貨は買うか売るかしかない」という常識を変えるサービスです。含み益を抱えたまま現金を調達し、税金を最小化しながら資産を育て続けるという新しい戦略が、日本でも現実のものになってきました。
特に2028年の申告分離課税施行を待ちながら資金を調達したい方、事業や不動産投資の資金が必要な方には、一度検討する価値があるサービスです。
まずは公式サイトで無料相談から始めてみましょう。
本記事はアフィリエイトリンクを含む場合があります。 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への申込みを推奨するものではありません。ローンの利用にはリスクが伴います。ご利用の際は必ず公式サイトの最新情報および契約書をご確認の上、ご自身の判断でお申込みください。税務上の取り扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。
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