【第7回】「儲かったらどうする？」初心者のための仮想通貨・税金と確定申告の予習帳

こんにちは！「今さら仮想通貨」を始めた運営者です。

ビットコインを買い、セキュリティを固め、少しずつ資産の数字が増えていくのを見るのは、何にも代えがたい喜びですよね。でも、そんなワクワク気分に冷や水を浴びせるような「現実」が、私たちを待っています。

そう、「税金」です。

「まだ数百円しか利益が出てないし、自分には関係ないかな？」「確定申告って、サラリーマンには縁がないものだと思ってた……」

実は私もそう思っていました。しかし、仮想通貨の世界において、税金の知識がないことは「羅針盤を持たずに海に出る」ようなものです。今回は、初心者が絶対に知っておくべき「仮想通貨と税金の基礎知識」を、難しい専門用語を極力使わずに解説します！

1. 仮想通貨の税金は「雑所得」という超ハードモード

まず最初に、一番ショッキングな事実をお伝えしなければなりません。日本の税制において、仮想通貨で得た利益は原則として「雑所得」に分類されます。

株やFX（外国為替証拠金取引）の場合は、利益に対して一律約20%の税金で済むことが多いのですが、仮想通貨は違います。他の所得（お給料など）と合算される「総合課税」の対象となり、利益が大きくなればなるほど、最大で45%（住民税を合わせると55%！）もの税率がかかる可能性があるのです。

「億り人」になったのに、翌年の税金が払えずに破産した……という悲劇的なエピソードが数年前に流行ったのは、この仕組みのせいだったんですね。

ここが仮想通貨の最もトリッキーなポイントです。「日本円に替えて自分の銀行口座に戻した時だけ税金がかかる」と思っていませんか？

実は、以下のような場面でも税金が発生します。

例えば、「持っているビットコインでイーサリアムを買った」場合です。税務上は「一度ビットコインを売って、そのお金でイーサリアムを買った」と見なされます。ビットコインを買った時より値上がりしていたら、その差額が「利益」として課税対象になるんです。これは初心者が一番陥りやすい罠です。

最近はビットコイン決済ができるお店も増えてきましたが、これも「ビットコインを売って商品を買った」と見なされます。コーヒー1杯をビットコインで払うたびに、実は計算が必要になる……という、なかなかにシビアな世界なんです。

多くのサラリーマンや主婦（主夫）の方にとって、目安となる数字は「年間20万円」です。

副業などを含めた雑所得の合計が20万円以下であれば、基本的には所得税の確定申告は不要とされています。（※住民税については自治体への申告が必要な場合があります）

私のように「毎日500円の積立」をしているレベルなら、すぐに20万円を超えることはないかもしれません。でも、将来的に価格が爆上がりした時のために、今のうちから「記録」をつけておくことが重要です。

「確定申告の時期になってから考えればいいや」……これ、絶対におすすめしません！仮想通貨の計算は、取引の回数が増えるほど、地獄のように複雑になります。

私が今から徹底しているのは、「取引所から定期的にCSVデータをダウンロードしておく」ことです。

ほとんどの取引所では、いつ、いくらで、どの通貨を買ったか（売ったか）の履歴をデータとして保存できます。もし複数の取引所を使っているなら、それらを統合して計算してくれる「クリプタクト」や「Gtax」といった収支計算ツールを使うのが賢明です。

「未来の自分へのプレゼント」だと思って、毎月1回、取引データをポチッと保存する習慣をつけましょう。

正直に言って、仮想通貨の税制はまだ課題が多いと感じます。もっと分かりやすく、負担が少ない仕組みになってほしい。でも、ルールはルールです。

正しく知識を持って、正しく納税する。これができて初めて、私たちは胸を張って「仮想通貨投資家」と言えるのだと思います。

「税金が怖いから利益を出さない」のではなく、「税金を払っても十分にお釣りがくるくらいの利益を目指す」。そんなポジティブな姿勢で取り組んでいきたいですね。

今回は少し堅苦しいお話になってしまいましたが、これを知っているのと知らないのとでは、数年後の安心感が全く違います。

「今さら」始めた私たちは、過去に税金で失敗した先人たちの事例をたくさん見ることができます。同じ過ちを繰り返さないよう、賢く立ち回りましょう！

さて、次回は「仮想通貨ブログを始めて起きた、自分自身の変化」について。資産形成だけじゃない、知識欲やライフスタイルの変化について、このブログの振り返りも含めてお話しします。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！